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1.はじめに 本稿では、外資の撤退の視点から、出資持分譲渡の手続き、及び譲渡人にとって重要となる表明保証責任及び譲渡代金の受領に関して、簡潔に紹介していきたい。

2.出資持分譲渡の手続 関連法令の規定に基づき、外資系企業の出資持分譲渡に関する一般的な審査認可手続のフローチャートは、下図のとおりである。 なお、上記は、一般的見地からまとめたものであり、具体的に案件を進めていく過程で、上記フローチャートと異なる状況が生じ、例えば、譲渡相手が国有企業である場合、譲渡契約締結前に、国有企業がそのグループ又は関連政府国有資産監督管理委員会の許可を取得する必要があり、また、地方、政府部門又は担当者によっても異なる手続きを求められる可能性も十分あると考えられる。上海市松江区人民政府は、2014年12月8日に「工業用地用途管理の強化に関する暫定弁法」を公布し、同弁法によると、審査認可機関への申請前に、……

劉新宇