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以前、米国大手日用品メーカー傘下広州P社の美白歯磨剤に関する虚偽広告行政処罰事件の解説とともに、広告法改正動向の紹介をしたが、（記事はこちら http://chasechina.jp/reports/chinabiz/judge/4709.html） その後、この広告法は、2015年4月24日に全国人民代表大会常務委員会の可決を経て改正法が公布され、本年9月1日より施行されることとなった。

今回の広告法改正は、1995年に現行の広告法（以下、「現行法」という）が施行されてから初めての改正であり、現行法の全49条から全75条に増加されるなど、内容の充実化も図られた大幅改正となった。ここ数年の中国においては、日系企業を含め外資系企業が広告関連の問題で行政機関による調査・処分を受けるケースが多く見受けられ、このような状況の下、改正法の内容を十分に把握し、企業の経営実務に活かしていくことが極めて重要な課題となる。本稿では、今回の改正の要点を示した上、そのう……

劉新宇