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はじめに 7－9月期GDP成長率発表を受け、李克強総理は10月21日に国務院常務会議を開催し、景気テコ入れ策を決定した。本稿はその概要を紹介する。

（１）企業の研究開発（R&D）支援

研究開発費用を割増償却する政策を整備することは、イノベーション駆動による発展戦略を実施し、方向を定めた構造的減税によって有効な投資を牽引し、「起業・イノベーション」を推進し、産業のグレードアップを促進する重要な措置である。 2016年1月1日から、 ①割増償却政策を享受している研究開発活動と費用の範囲を緩和する割増償却を適用すべきでないと規定した活動・業種を除き、企業に発生した研究開発支出は全て割増償却の優遇を享受できるものとする。

現行の基礎の上に、外部から招へいした研究開発人員の労務費・試作品の検査費・専門家へのコンサル費用及び協力ないし委託研究開発による発生した費用等は、規定に基づき割増償……

田中　修