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米国の公認不正検査士協会(ACFE, Associated of Certified Fraud Examiners)の不正報告では、2014年度の例を上げると、報告件数ベースでの構成比率は、資産横領85％、汚職37％、不正会計9%となります。つまり現実に起こる多くの不正には「資産の横領」が関わっている事になります。(上記の合計額が100%を超えるのは、互いの不正を兼ねているケースがある為です)

中国に進出されている日系企業でも「不正」＝「資産の横領」というイメージが強いと思います。購買担当者が通常より高い値段で購入先より購入し、見返りとしてキックバックやリベートを受け取る不正、費用の水増し請求、裏金やプール金など、疑いだしたらキリがないと。そして「内部統制の厳格な運用がとんだ藪蛇になる」というような話しの流れにもなります。

しかし一方では、「手が打てるならんとかしたい」という経営者の方も多くいら……

川島　肇