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組織機構コードを基礎とする法人およびその他組織の統一社会信用コード制度（以下、「統一コード制度」という）の構築を目的として、2015年6月17日、国務院は、「発展改革委員会などの部門による法人およびその他組織の統一社会信用コード制度構築全体方案に指示を添えて転送することに関する国務院による通知」（以下、「方案」という）を公布した。国務院の関係文書を踏まえた上で、筆者は統一コード制度の構築背景、主な内容および企業に対する影響を整理し、分析する。

統一コード制度の構築の背景

既存の機構コードは以下の2つに分類される。 1．「原始コード」：登記管理部門が法人およびその他の社会組織の登録登記時に発行するコードであり、工商部門の工商登録番号などである。 2．「派生コード」：法人およびその他の組織が登録後、関係部門から発行される管理コードであり、組織機構コード管理部門の組織機構コードなどであ……

邱奇峰