会員専用

全人代常務委員会で去る2015年12月27日、『中華人民共和国人口・計画出産法』（以下『計画出産法』という）改正案（草案）が通過した。 改正後の『計画出産法』では、2016年1月1日から「全面的なふたりっ子」政策（2016年元旦以降、現在すでに子供が一人いる家庭でも二人目を出産できる）を正式に施行することが明確にされたほか、今後は、いわゆる「晩婚晩育（高齢出産）」は提唱しないことを強調し、晩婚休暇の規定を削除した（晩育待遇は改正）。 『計画出産法』改正による日系企業の雇用、管理面には、どのような影響があるだろうか。次のような事例を用いて分析する。

【事例】 M社の上海現法では2015年に3名の女性従業員を採用した。 王氏、23歳、未婚、2016年に結婚予定 李氏、24歳、既婚、妊娠中で2016年出産予定 沈氏、25歳、既婚、子供一人、従来の「単独二孩（両親のうち片方が一人っ子であれば、二人目を産むことができ……

王穏