会員専用

会社として社内規則が重要であることはわかっていても、設立したばかりで対応が間に合わない、各種社内規則はあるものの従業員の署名を取り付けていないなどのケースが多く見られる（日系企業に限らず多くの企業に存在する）。このような場合において、会社が労働紛争により従業員を解雇しようとするとき、一方的な契約解除は可能だろうか。 日系企業の多くが、中国の『労働契約法』は明らかに労働者側に偏っており、労働関係解除に伴う労働仲裁において、証拠不足により不当解雇となったと訴える。主な原因として、社内規則が従業員に公開されていないなど関連手続きを経ていないために仲裁人から無効と認定され、せっかくの社内規則が企業管理、従業員処分のための根拠とできなかったことが挙げられる。 しかし、規律違反した従業員に対して、社内規則が完備していなければ、本当に解雇できないのだろうか。

【事例】 日系企業上海現法である……

王穏