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2016年1月29日、中国科学技術部、財政部、国家税務総局は、改正後の「ハイテク企業認定管理弁法」を共同で公布した。新弁法は旧「ハイテク企業認定管理弁法」（以下、「旧弁法」という）と比べて、企業の認定条件、認定手順、監督管理の面でいずれも若干の調整がなされている。本稿では改正に至った経緯、改正ポイント及び企業への影響などの方面から新弁法について考察する。

一、改正に至った経緯

2008年に実施されて以来、経済情勢が変化するにつれ、旧弁法では技術分野の範囲に関する規定が追いつかず、一部新興産業、とりわけ現代サービス業の技術分野の内容が十分には体現されておらず、中小企業に対する支援が足りず、認定手順と事後の監督管理の規定を更に整備すべきであるなどといった問題が顕在化していた。このため、産業構造の調整を促し、経済成長の持続的な原動力を増強することを目的として、今年の1月13日に国務院常務会……

郭蔚