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最近、多くの外資企業が中国企業との取引で代金又はサービス費用の回収が困難となることが問題視されている。電話、メール等の手段ではもはや債務者との連絡を確保することはできず、債権者の多くが債務者のところまで回収に行かざるを得ないケースがある。しかしながら、債権者がわざわざ訪ねたところで、債務者がおとなしく支払ってくれるはずもない。そのため、一部の債権者は債権回収のため、債権回収会社にサポートしてもらう等、思いつく限りの方法を検討する。では、債権回収会社は、本当に外資企業が債権を回収できるよう有効にサポートしてくれるのだろうか。本文では、この方法につき、簡単に分析してみたので、現地法人の参考に供したい。

【実例】 外資企業Ａ社と中国会社Ｂ社は2013年に取引を行った。Ａ社が生産設備一式をＢ社に販売し、Ｂ社は分割でＡ社に代金を支払うというものである。Ｂ社が一回目の代金を支払った後、Ａ社は、……

王穏