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2016年4月、中国全国人民代表大会常務委員会、国務院が2016年度の立法作業計画（以下、「2016年立法計画」という）を相次いで打ち出したが、その中では多くの分野における法律法規の改正に言及されている。本文では、 2016年にすでに完成した関連立法作業及び2016年立法計画を踏まえ、外商投資、税務改革、労働保障、環境保護の4分野における立法状況の概要と展望から、係る立法作業が企業（外商投資企業を含む）に与え得る影響を分析していく。

（一）外商投資分野

2016年立法計画においては、「中外合弁企業法」、「中外合作企業」、「外資企業法」（以下、「外資三法」という）の改正を重要項目とすることが明確にされている。

「外資三法」の改正については、中国商務部が2015年に「外国投資法（案）（意見募集案）」（以下、「意見募集案」という）を発布し、「外資三法」の改正における基本スタンスを「三法の一本化」であ……

邱奇峰