会員専用

2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、世界諸国との貿易関係が日増しに緊密化し、益々多くの外国人が中国での就業を選択しており、これにより、中国に在留し就労する外国人の管理問題について、中国政府及び社会各界から関心の目が注がれることになった。2016年9月、国務院行政審査許可制度改革作業指導チーム弁公室は、「外国人入国就業許可」と「外国専門家中国在留就労許可」を「外国人中国在留就労許可」に一本化する決定を行った。その後、国家外国専家局は上述の決定をさらに遂行するため、2016年9月27日に「外国人の中国在留就労許可制度試行実施方案の印刷・配布に関する通知」【外専発[2016]151号】（以下「新方案」という）を発布し、2016年10月から2017年3月までの期間において、北京、天津、河北、上海、安徽、山東、広東、四川、云南、寧夏で外国人の中国在留就労許可制度を試行し、外国専門家就業管理制度と外国人就業管理制度……

邱奇峰