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１．固定資産の分類及び減価償却

財政省は、固定資産の管理・使用・減価償却方法へのガイダンスである通達番号28/2017/TT-BTC を2017年4月12日付で発行しました。

通常、事業活動目的で自社で使用する建物は、固定資産として計上し耐用年数に応じて減価償却を行うわけですが、当通達では、建物がその他の目的のために用いられる場合の取り扱いについて述べています。

オペレーティングリース目的で保有する建物は、事業活動目的で自社で使用する建物同様に、固定資産として計上し減価償却を行います。これは、オペレーティングリースが事業活動目的で行われ、且つ建物の所有権等も貸し手に留保されているからです。しかし、ファイナンスリース目的の場合、建物の権利やリスク等が実質的に借り手に移転するため、貸し手は当該建物を固定資産として計上出来ず減価償却も行えません。

販売目的で保有する建物は、販売時に一……

安藤　崇