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2018年4月25日の国務院常務会議において、ベンチャー企業・中小企業支援のための、7種類の減税政策が決定されています。 根拠法規は、今後、公布される予定ですので、詳細は不透明ですが、方針決定されている減税措置の概要は、以下の通りです。

１．研究設備の一次償却 新規で購入した研究器具・設備などの、単年度償却金額の上限が、100万元から500万元に引き上げられます。これは、「固定資産加速度減価償却の改善に関する企業所得税政策の通知（財税［2014］75号）、以下、75号通知」の優遇条件の緩和です。

●　75号通知の優遇 75号通知は、研究開発支援のために、2014年1月1日以降に購入した研究開発専用の設備・機器に付いては、単体価格が100万元以内の場合は、一括償却（初年度損金算入）を認めています。また、100万元を超過する場合は、企業所得税法の減価償却期限の60％を下回らない年限で償却可能と規定されています。 ⇒……

水野　真澄