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コラム

輸出入企業の税関信用降格リスクを回避する「救世主」

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2019-02-28

‐税関査察における自主申告制度の正確な活用

はじめに

全国通関一体化により通関に要する時間が大幅に削減され、事後の監督管理強化が続く中で、過失行為たる規定違反を理由に企業の税関信用等級が引き下げられるコンプライアンスリスクがこれまでになく増大している。それゆえ、いかに自主申告制度を活用して、税関による処罰の減免、信用等級格下の回避を最大限に実現できるかが、多くの輸出入企業にとって近時のホットトピックの1つになっている。そこで、本稿では、自主申告制度のほか、これと関連する実務上の問題の検討を行うことにより、企業が十分に同制度の恩恵を受け、期待される法的効果が得られるよう支援するものとしたい。

Q1.自主申告とは

一般に、自主申告とは、輸出入企業による税関監督管理規定違反行為が税関に発覚する前に(密輸行為及び密輸罪を含まないことに注意)、自主的に税関に対する報告を……

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