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非居住者が務める高級管理職に関する課税について、その考え方を解説します。

1．高級管理職とは

高級管理職とは、35号公告には、「企業の正・副総経理、各職能総エンジニア、総監、及びその他類似する管理職を含む」と規定されています。

なぜ、税法上、高級管理職の定義があるかというと、「取締役（董事）ではないが、課税上、それに準じて扱う役職」として、高級管理職が設定されています。そのため、そもそも取締役である董事は、当然、高級管理職には該当しません。

2．取締役（董事）報酬・高級管理職報酬に対する課税

賃 金給与は、労働の対価ですので、非居住者の場合、滞在地を元に課税権を判定する事が合理的と考えられており、これが、183日ルールとして租税条約に織り 込まれています（中国の国内法では90日）。一方、取締役報酬は、経営に対する対価であり、経営は、必ずしもその場にいなくても職……

水野　真澄