(1)概要
2019年4月に新設された話題の在留資格です。中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の14分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
従来外国人の作業現場での業務は、就労に制限のない日本人配偶者、定住者、日系人等の特定活動等の在留資格取得者、留学生の資格外活動、技能実習生等に認められていましたが、特定技能では14分野に限り就労が可能となりました。
「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した 技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
ここで、特定産業分野……
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