1月下旬に武漢において、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19 以下「新型肺炎」)の本格流行が確認されて以降、政府・党中央は、当初防疫を中心に対策を発動していたが、2月に入ると、次第に景気の下支えを意識したマクロ政策を、防疫との2本柱にするようになってきている。本稿では、防疫関係を除いたマクロ政策・経済に関わる部分の諸会議・記者会見等の動向を時系列的に紹介する。
1月7日 党中央政治局常務委員会2月15日に公開された、2月3日党中央政治局常務委員会における習近平総書記の講話によれば、「武漢で新型肺炎の疫病発生後、1月7日、私は党中央政治局常務委員会を主催した際、新型肺炎の疫病防御対策について要求を提起した」と述べている。
1月20日 国務院常務会議ここでは、①法に基づき新型肺炎を伝染病完治に組み入れること、②疫病の拡散に断固として歯止めをかけること、③早期発見・早期報告……
田中 修