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コラム

新型肺炎とマクロ政策(5)

田中 修

2020-03-10

はじめに 2月23日の疫病防御・経済社会発展政策統一会議を受け、マクロ政策の議論が活発化している。本稿では、24日の経済官庁合同記者会見の概要を紹介する。

2月24日 国務院関係部門合同記者会見国家発展・改革委員会(1)業務の再開情況 全国の一定規模以上の工業企業の業務再開率は徐々に高まっている。うち、浙江は既に90%を超え、江蘇・山東・福建・遼寧・広東・江西は既に70%を超えた。重点産業では、鉄鋼企業の再開率は67.4%、非鉄金属企業が86.3%である。食糧応急加工の生産回復率は70%を超え、石炭の生産能力回復率は76%に達し、鉄道の配置車両数は春節前の正常水準の95%前後に回復した。 しかし、今回の疫病は確かにわが国の経済運営にかなり大きな打撃をもたらし、春節休暇の消費と関連サービス業への影響が企業の業務・生産再開を遅らせ、一部の企業とりわけ中小企業の生産経営がかなり大きな困難に遭遇している。 非会員の方は記事の一部しかご覧になれません。閲覧には会員ID、パスワードでのログインが必要となります。入会希望の方は こちら

田中 修

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