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コラム

非常時の会社休眠可否と特殊形態の会社解散(破産・夜逃げ)の問題

水野 真澄

2020-03-12

中国において会社を休眠させることはできるのでしょうか。また、外資企業が破産した場合、若しくは、適切な清算手続きを行わなかった場合、関連する人員(出資者、法定代表人、高級経理など)には、どの様な問題が生じるのでしょうか。

1.休眠(実質的な休眠とコスト)

(1)中国における休眠の可否今回の新型肺炎の流行の様な非常事態において、若しくは、非常時ではなくても、特殊事情の発生により、会社の操業を一時停止したい場合が有ります。日本では休眠という方法が採用されますが、中国ではこの様な対応は可能でしょうか。

休眠とは、行政機関への届出を前提として、会社を休業させ、一定の手続(税務申告と最低限の行政機関報告)だけで会社を存続させることです。休眠手続を取るのは、会社経営は苦しいものの、会社を解散させるまでの決心がつかない場合で、休眠により、活動を停止し、経費支出を止める事で、状況判……

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水野 真澄

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