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「労働契約法」の規定によると、従業員が使用者の規則制度を著しく違反した場合（以下「重大な規律違反」という）、使用者は労働契約を解除することができ、且つ経済補償金を支払わなくてよいとされている。規律違反による解雇は、使用者が最もよく使う解雇理由の一つであり、「労働契約法」に定めるその他の解雇理由と比べ、規律違反による解雇は実用性が非常に高い。本稿は、係る規定、政策、経験に基づき、全体の流れを踏まえながら、規律違反による解雇の実務取扱を解説する。 

一、規律違反行為の調査、証拠収集

規律違反の発見

一般的には、使用者は自ら、又はその他の従業員、関連する第三者による通報等を通じて、従業員の規律違反行為を発見することがある。規律違反行為を見つけた後、使用者は規則制度の関連規定を調べ、規律違反による解雇要件、例えば、無断欠勤、会社財産の横領、賄賂、発票の虚偽精算、会社……

邱奇峰