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2014年から開始された、商事登記制度改革。2020年1月の外商投資法施行などによって、外資企業関 連規則も日々変化しています。例えば、非ネガティブリスト企業以外は、会社設立、登記事項閉鎖、清算時の商務主管部門での許可が免除され、内資企業と同 様、市場監督局での営業許可情報の変更から作業を開始する（その後、商務主管部門のシステムでオンライン報告）などは、その一例です。この様な制度変更は、外資企業の住所、同一市内での区を跨ぐ移転、市内分公司の開設などの、日常的な実務にも及んでいます。この様な合理化の一方、実名登記の強化などで、法定代表人が中国を訪問しない限り、税務登記や基本口座の開設ができない（基本口座が開設できなければ、資 本金口座も開設できない）などの管理強化も実施されています。

変化が激しく、数年前の常識が、実務で全く使えなくなることも少なくないのが中国ビジネスです。法律だけではなく、……

水野　真澄