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1．はじめに

近年、中国でのインターネット業界の急激な変化に伴い、プラットフォーム企業による「二者択一」（独占販売）やMFN条項（最恵国待遇条項）に関する事象が注目されるようになった。

2020年12月の中央経済業務会議では、独占禁止の強化と資本の無秩序な拡張の防止が2021年の経済業務重点の1つとされ、データ規則及びプラットフォーム企業の独占認定に関する法的規則の整備が求められ、2021年3月に開催された全国人民代表大会及び中国人民政治協商会議（いわゆる「両会」）においても、食事宅配サービス利用料の引上げや「二者択一」等のインターネットプラットフォームに対する独占禁止規制が大きな議題となったほか、李克強首相が発表した政府活動報告書でも、中央経済業務会議と同様に、独占禁止の強化と資本の無秩序な拡張の防止が論じられた。

国家市場監督管理局の統計によると、2020年における独禁法違反の摘発件数……

金杜法律事務所