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また、物議を醸しそうなテーマを選んでしまいました。よりによってコンプライアンスにケチをつけるような……。ですが、ずっと気になっているテーマでもあるので、賛否両論は承知の上で問題提起しちゃいましょう。

原則として、法律法規はビジネスの大前提。これは私も異論ありません。ただ、「原則として」であって、どのような場合でも最優先事項または絶対的前提かと言われれば、私は「そうとは思わない」という立場です。なぜ、そう考えるのかを書く前に、実際に直面するケースで考えてみてください。

【事例①Ａ】A社の事務担当者は月平均20時間ほどの残業を行っており、残業代は基本給を基数として計算し、支給している。事務担当者の多くは地元出身で、マイカー通勤者も少なくない。

【事例①Ｂ】B社の現場ラインでは月平均60時間ほどの残業を行っている。現場作業者の多くは外地出身で、宿舎に居住している。

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小島　庄司