以下は、重要な部分のみを掲載する。
(1)イノベーション・産業のグレードアップ基礎研究への投入を増やし、中央レベルの基礎研究支出を10.6%増とする。
企業R&D費用の75%割増控除政策を引き続き執行し、製造業企業の割増控除割合をさらに100%まで引き上げ、税制優遇メカニズムを用いて企業が研究開発投入を増やすことを奨励する。
国有資本経営予算の資本性支出を強化し、国有企業の自主イノベーション能力向上を支援し、先端・戦略産業の発展を推進する。
インクルーシブファイナンスの発展を推進し、小型・零細企業の債務保証料補助政策を延長し、政府系債務保証機関の役割を発揮させ、小型・零細企業等の資金調達難・資金調達コスト高の緩和を支援する。
(2)内需拡大戦略①消費
税制・社会保障・移転支出等の調節を強化し、所得分配構造の最適化に力を入れ、低所得……
田中 修