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コラム

広東省におけるコロナ禍の労働関係政策ガイドライン

Mizuno Consultancy Holdings

2021-07-13

広東省では5月中旬あたりから、特に広州市・佛山市・深セン市・東莞市などにおいて、新型コロナウイルス感染症が再び流行する兆しがあります。ただし、6月の現時点では、感染拡大には至っておらず、その影響は最小限に抑えられています。この状況を受けた政府の緊急防疫措置もあり、広東省内の企業では、労働者が隔離措置により正常勤務できない場合の賃金支給などの労務問題が増えています。今回、広州市人力資源社会保障局が公布した、関連の労務問題に関するQ&A形式のガイドラインを日本語訳(仮訳)しましたので、広東省内の企業様はご参考いただければ幸いです。

(仮訳) 広州市人力資源社会保障局 『コロナ禍の労働関係政策ガイドライン』

1.政府の法律に基づいた緊急措置により、労働者が休業した場合の賃金はどのよう計算・支給すればよいか?

回答:それぞれの状況に分けて処理しなければならない。(1)企業が労……

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