先頃、「2021年上半期、各地区エネルギー消費総量と強度の制御目標達成指標」等の文書の発布に伴い、電力の供給停止及び使用制限の動きが徐々に全国の多くの省まで広がり、製造企業を含む電力使用企業にとって、電力使用の制限による稼働停止危機が生じている。この問題について、本稿では、法的視点から、電力の供給停止及び使用制限措置が企業に与える主な影響を分析し、電力使用企業の参考に資するため、相応のリスク防止及び対応措置を紹介する。
一、電力の供給停止及び使用制限措置が電力使用企業にもたらす経済的損失について、賠償を主張できるのか?
今般の電力の供給停止及び使用制限措置は、電力供給事業者が政府の電力ネットワーク管理部門の「電力制限令」に基づき、電力供給を停止ものである。従って、電力使用企業が、今般の電力の供給停止及び使用制限措置による経済的損失(例えば、設備の損……
董紅軍