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RCEPが2022年1月1日より施行されています。今回は、関税減免措置に際して必要となる原産地証明と積替え証明に付いて解説します。

 

１．原産地証明発行

 

１．原産地証明の種類RCEPにおける原産地証明書類は、「発給機関が発行する原産地証明」と「認可された輸出者が発行する原産地声明」の2種類に分かれます。

 

２．発給機関の原産地証明書中国の原産地証明発行機関は、税関と国際貿易促進委員会です。発行申請は、原則的としてオンラインベースであり、手続は以下の通りです。

 

(1)税関に申請する場合申請企業が、過去に原産地証明の発行を申請したことがない場合、税関システム（互聯網+税関一体化ネット申請システム）で「原産地企業備案（原産地証明発行申請企業の届出）」を行う必要があります（注）。原産地企業備案を行っている企業は、上記の税関システム（互聯……

水野　真澄