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コラム

独禁法取締強化を背景とした中国事業者結合届出の要点についてのQ&A

金杜法律事務所

2022-05-02

 近年、中国では様々な事業の分野において独禁法の法執行が強化されており、2020年12月の中央経済工作会議では、独占禁止の強化と資本の無秩序な拡張の防止が経済業務の重点の1つとされ、2021年3月の政府活動報告書でも同様に、独占禁止の強化と資本の無秩序な拡張の防止が論じられた。さらに、2022年3月の政府活動報告書においても、公正競争政策の実施の推進、独占禁止と不正競争防止の強化、公平で秩序ある市場環境の維持が改めて強調された。

独占協定(カルテル)、市場支配的地位の濫用(優越的地位の濫用)などのほか、特に事業者結合届出(企業結合届出)は独禁法執行の焦点となっており、2021年に国家独占禁止局(以下、「独禁局」という)により107件の届出義務不履行に関する処罰事件が公表され、2022年になって、年明け1月5日にも13件の処罰事件が一気に公表された[1]。処罰対象は中国の大手プラットフォーマーが多くを占めている……

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