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３．2022年の経済社会発展の総体要求と政策方向

 

3.4　経済政策の基本方向

　「今年の発展目標・任務を達成するには、マクロ政策は穏健・有効で、ミクロ政策は市場主体の活力を引き続き奮い立たせ、構造政策は国民経済の円滑化に力を入れ、科学技術政策は着実に実施し、改革開放政策は発展の動力を奮い立たせ、地域政策は発展のバランス性・協調性を増強し、社会政策は民生の最低ラインをしっかり保障しなければならない。

　各方面は、これらの重大政策・要求を貫徹することを軸に、具体的措置を細分化・実質化して、発展を推進する合成力を形成しなければならない」。

　中央経済工作会議で決定された、各政策の基本的考え方が踏襲されている。

　「マクロ政策の連続性を維持し、有効性を増強しなければならない。積極的財政政策は効果を高め、精確性・持続可能性を更に重視しなければならない。穏健な金融政策は柔軟……

田中　修