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はじめに

　3月21日、国務院常務会議は大規模な仕入増値税控除留保分還付政策の実施を確定し、マクロ経済の大基盤の安定のために強力なサポートを提供した。23日は、この内容につき、財政部・国家税務総局が記者会見を行った。本稿では、会議の概要と財政部説明の概要を紹介する。

 

１．国務院常務会議（3月21日）

　党中央・国務院の政策決定・手配を貫徹し、「政府活動報告」の手配に基づき、当面の内外情勢の新たな変化に対し、経済運営を安定させる政策を早急に打ち出して実施しなければならない。

　2022年、（仕入に係る）増値税控除留保分還付の規模を約1.5兆元とする。これは、「2つのいささかも揺るぐことなく」[1]を堅持し、各種市場主体に対する直接的で効率の高い困難緩和措置であり、成長・市場主体を安定させ雇用を保障するカギとなる措置であり、税源を涵養し、増値税制度の改善に力を入れる改革でもある。

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田中　修