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コラム

当面の経済情勢への対応(2)

田中修

2022-07-08

はじめに

 コロナがリバウンドし、ウクライナ紛争が長期化する中、1-3月のGDP発表を控え、李克強総理は当面の経済政策対応の検討を急いでいる。本稿では、4月6・13日の国務院常務会議、7日の専門家・企業家座談会、11日の一部地方政府不要責任者座談会の概要を紹介する。なお、重要なフレーズはゴシックで示している。

  1.国務院常務会議(4月6日) (1)経済の現状

 現在、わが国の経済運営は総体として合理的区間を維持しているが、内外環境の複雑性・不確定性が激化しており、あるものは予想を超えている。

 世界経済の回復は鈍化し、グローバルな食糧・エネルギー等の大口取引商品市場が大幅に変動し、国内で疫病が最近多発し、市場主体の困難が顕著に増大し、経済循環の円滑性がいくらかの制約を受け、新たな下振れ圧力が一層増大しており、自信を確固とするのみならず、新たな問題・新たな試練を高度に重視し警戒しなけ……

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田中修

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