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はじめに

　今回は、8月18日の国務院常務会議、24日の追加経済対策を決定した国務院常務会議の概要を紹介する。なお、重要なフレーズはゴシックで示している。

  １．国務院常務会議（8月18日） （１）実体経済への財政・金融支援

　現在、経済は回復・発展の態勢を継続しているが、なお小幅の変動がみられる。党中央・国務院の手配を貫徹し、実体経済への財政・金融政策支援を的確に強化し、経済回復の基礎を一層強固にし、経済運営を合理的区間に維持しなければならない。

　法に基づき地方特別債限度額の余地を活用する。市場化した金利の形成・伝達メカニズムを整備し、貸出プライムレートの指導作用を発揮させ[1]、貸出への有効需要の反転上昇を支援し、企業の総合資金調達コストと個人消費者ローンのコストの低下を推進する。

  （２）基本民生の保障

　基本民生の保障は、大衆が際立てて強い関心を寄せており、政府……

田中　修