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概要

個人情報保護法では、個人情報越境移転の規制について3つの経路を提供しているが、「安全評価」はその中で最も厳しい手段である。安全評価の付帯性規範として、「データ越境移転安全評価弁法」（「評価弁法」）は今年7月7日に正式に公布され、且つ今年の9月1日から正式に施行される。本稿では「評価弁法」に基づき、企業が関心を持つであろう安全評価及び個人情報の域外移転に関する問題についてQ&A形式で回答する。

 

主文

Q1：どのような場合に安全評価を申告しなければならないのか。

A1：主体という視点から見ると、重要情報インフラ事業者（「CIIO」）に該当する企業（データ処理者をいい、以下同じ）は安全評価を申告しなければならない。現在、CIIOは主管部門より認定され、且つ企業に対してその通知がなされる。企業がCIIO認定通知をまだ受けていない場合、ひとまず非CIIOとして取り扱うことが……

丁志龍