国家発展・改革委員会は3月5日、全人代に「2002年国民経済・社会発展計画執行情況及び2023年国民経済・社会発展警告草案に関する報告」(以下「経済報告」)を提出した。従来は、政府活動報告に個別政策の概要が詳細に記述されているので、経済報告は参照程度のものであったが、今回は政府活動報告が個別政策にほとんど言及しなかったため、経済報告の重要性が増している。本稿では拙稿「政府活動報告のポイント」で既に紹介した部分を除き、2023年の経済個別政策を中心に経済報告のポイントを紹介する[1]。なお、解説部分は下線、重要なフレーズはゴシックで示している。
政府活動報告は、個別政策については、中央経済工作会議の5つの重点課題に、「食糧生産・農村振興」、「発展方式のグリーン転換・環境対策」、「基本民生の保障・社会事業の発展」が追加され、8項目となっていた。しかし、経済報告では、政府活動では別の項目と……
田中 修