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1．はじめに

改正「中華人民共和国独占禁止法」（以下「独禁法」という）の施行を徹底するため、国家市場監督管理総局（以下「市場監管総局」という）は2022年6月27日、6つの関連規定の意見募集稿を公布し、社会一般に意見を求めた。その後9か月を経て、そのうち4つの関連規定がこのほど公布され、「事業者結合審査規定」、「独占協定禁止規定」、「市場支配的地位濫用行為禁止規定」及び「行政権力の濫用による競争排除、制限行為規制規定」[1]を含む4つの規定が2023年4月15日から施行されると同時に、対応する「暫定規定」が廃止される。

本稿においては、企業が新規定を理解し、コンプライアンス業務を展開するにあたっての一助となることを願いつつ、主に「事業者結合審査規定」、「独占協定禁止規定」及び「市場支配的地位濫用行為禁止規定」の改正の重点と各立法段階の対比をめぐって解説を行うものとする。

 

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金杜法律事務所