会員専用

はじめに

　党中央・国務院は7月19日、「民営経済の発展・壮大化に関する党中央・国務院意見」（日付は7月14日、以下「意見」）を公表した。これに伴い7月19日、意見」について、国家発展・改革委員会責任者が記者インタビューに応じ、20日には国家発展・改革委員会、工業・情報化部、全国工商聯は共同記者会見を行った。本稿では、この概要を紹介する。

  １．国家発展・改革委員会責任者インタビュー「民営経済の発展活力を一層奮い立たせる」（新華社北京電2023年7月19日） 問　意見を打ち出した背景は何か？

　長期にわたり、民営経済は成長の安定、イノベーションの促進、雇用の安定、民生の改善等の方面で積極的役割を発揮し、既にわが国経済制度の内在要素となっており、経済の持続的で健全な発展を推進する重要なパワーとなっている。

　税収では、2012年－21年、民営企業のウエイトは48％から59.6％に上昇した。

雇用……

田中　修