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2019年に開始された大湾区の個人所得税優遇政策に関し、2022年は関連規定が公布されませんでしたが、このたび2023年6月2日付けで新規定である粤財税[2023]21号が公布されました（旧規定の粤財税[2020]29号は同時に廃止）。今回の新規定による変更のポイントは、「A類人材という条件を満たすだけでは優遇が受けられなくなる可能性があること」、「これまでの本優遇措置は2023年までの期間限定だったが、今回は期限なしであること」の二点となります。まもなく申請の受付が再開されるとみられますので、本優遇措置の実施状況と新規定の内容について解説します。1．大湾区個人所得税優遇政策及び関連規定対象となる広東省9都市（広州市、深セン市、珠海市、仏山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市）で勤務する高級人材については、2019～2023年度の時限措置として、実質15％の個人所得税率適用が認められています。この政策においては、特定外国人に……

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