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概要：

新「婦女権益保障法」は、女性にとっての平等な労働権、女性従業員の出産保障措置等を強化することにより、女性権益の保護を強化し、侵害を受けた女性の救済ルートを整備している。新しい規定をどのように理解し、女性従業員の労働権益保障措置をどのように整備するかが、企業の人事管理部門が取り組むべき新たな課題となっている。本文では、この課題に焦点を当て、新「婦女権益保障法」の改正ポイントを解説したうえで、使用者の参考に資するべくコンプライアンスに関する考察の観点をいくつか紹介する。

 

本文：

 2022年10月30日、第13期全国人民代表大会常務委員会第37回会議において、新たに改正された「婦女権益保障法」（以下、「新婦女権益保障法」という）が審議可決され、2023年1月1日から施行された。今回の改正は、婦女権益保障法が1992年に公布されて以来3回目の全面改正であり、従来の9章61……

裴徳宝