会員専用

上海、北京など一線都市の戸籍は住宅購入や教育などの政策と密接に関係しており、多くの使用者が優秀な人材を惹きつけるため、募集の際に戸籍定員枠の提供を承諾し又は戸籍取得への協力に同意している。労働者が戸籍を取得した後で離職することを防ぐため、使用者は通常、労働者と戸籍取得服務期間の協議書を締結し、労働者が戸籍を取得した後に使用者において一定期間は就業しなければならないことを約定し、かつ相応の違約金を設定することになる。

既存の法政策の枠組みの下で、使用者は戸籍取得を条件として労働者と服務期間及び違約金を約定することができるのか、またその約定は司法機関から支持されるのかについて、本文では上海、北京地区を例として、立法や司法実践等の方面から前述の問題について分析する。

 

（一）立法、政策上の基準

1．全国共通規定

服務期間及び違約金について、「中華人民共和国……

董紅軍