会員専用

会社法の改定が、2023年12月29日の全国人民代表委員会で承認され、2024年7月1日に施行されます。会社法は、1993年の施行後、1999年、2004年、2005年、2013年、2018年に改定されていますが、それに次ぐ改定で、今回は、資本金制度・会社組織等に関する大きな制度変更が含まれています。ここでは、公布された改定会社法に基づき、特に、外資企業に対する影響（有限責任会社に対する影響）を解説します。 １．資本金払い込み期限再設定（1）支払期限と未払いに対する対応今回の改定により、登録資本金を5年以内に払い込むことが義務付けられました。2013年の会社法改定（施行は2014年3月1日）で、それまで2年以内と規定されていた資本金の払い込み期限が撤廃されました。これにより、登録資本金の払い込みは、「経営期限内」と定款記載するのが通常となり、結果として、適切な資本金の払い込みが実施されない（登録資本金と払い込み資本金に、大きな乖離……

水野　真澄