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2024年7月1日施行される改定会社法では、5年以内の登録資本金払込義務が規定されました。この制度変更に関する移行措置の意見徴収稿が公布されましたので、その中から、有限会社に関する部分を中心に解説します。 １．意見徴収稿の内容今回公布された意見徴収稿は、「会社法の登録資本金管理制度の実施に関する国務院の規定」で、意見徴収期間は2024年2月6日～3月5日となっています。2024年7月1日に施行される新会社法では、2014年に撤廃された資本金払い込み期限に対して、再度、5年以内の払い込み期限を設定するという規制強化が実施されます。今回の意見徴収稿は、これに対する移行措置となります。 ２．移行措置の内容意見徴収稿では、移行措置期間は、2024年7月1日（改定会社法施行）～2027年6月30日の3年間とされています。 新会社法施行前に設立された会社で、定款に記載された払込期間が5年を超過する場合、上記移行期間内に、払込……

水野　真澄