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概要：本文では、主に新会社法に定める「通常の減資手続き」、「簡易減資手続き」、「移行期間の減資手続き」を紹介する。

2023年12月29日に公布された「中華人民共和国会社法」（「新会社法」[i]））が2024年7月1日に発効する。旧会社法における「通常の減資手続き」に加え、新会社法では「簡易減資手続き」と「移行期間の減資手続き」が新たに追加された。本文では、新会社法における3通りの減資手続き及び係る注意点について紹介する。

 

一、通常の減資手続き

「通常の減資手続き」は、全体を次の3つのステップに分けることができる。1、董事会が減資方案を作成し、株主会が会社の減資決議を採決し、貸借対照表と財産リストを作成する。2、債権者に通知し、公告を行い、債権者は債務の返済又は担保の提供を要求する権利を有する。3、会社定款を改訂し、係る政府手続きを行う。

減資の決議規則については、会……

董紅軍