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概要：新「会社法」が2024年7月1日から施行され、会社に対し一連の新たな要求を打ち出しており、「外商投資法」でも、外資系企業は2024年12月31日までにその組織形態、組織機構などを調整しなければならないと定めている。そのため、外資系企業、とりわけ中外合弁経営企業と中外合作経営企業（以下「共同経営企業」という）は、法的な要求を満たすよう、合弁契約と会社定款の修正を続々と開始している。本文は、この過程における共同経営企業などの外資系企業からのよくある質問を分析し、かつ参考意見を提供することを目的とする。

 

本文

Q1：規模の比較的小さい外資系企業であれば、会社定款を修正しなくてよいのか？

A1：

このような理解は正しいとは言えない。新「会社法」では、会社定款に記載しなければならない事項、会社の組織機構及びその職権などの内容が調整され、その中には外資系企業の既存の会社……

董紅軍