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はじめに

　9月26日の党中央政治局会議、9月29日の国務院常務会議を受け、住宅都市農村建設部等関係官庁は10月17日、新措置が不動産市場に与える影響について、記者会見を開催した。本稿では、その概要を紹介する。なお、重要なフレーズはゴシックで示している。

 

（総論） １．不動産市場の平穏で健全な発展を促進する政策措置（住宅都市農村建設部　倪虹部長）

　党中央は不動産市場の平穏で健全な発展を高度に重視している。9月26日、中央政治局会議は「不動産市場の下落への歯止め・回復・安定を促進し、新規建設を厳しく抑制し、在庫を最適化し、質を高めなければならない。大衆の懸念に応え、土地、財政・租税、金融等の政策にしっかり取り組み、不動産発展の新モデル構築を推進しなければならない」と強調している。9月29日、国務院常務会議は具体的政策実施を検討・手配した。

　住宅都市農村建設部は、財政部、自然資……

田中　修