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Ⅴ．政策各論

以下は、順位の高い経済政策を中心に、主な政策と留意点を指摘していくこととする。

 

１．消費喚起に力を入れ、投資効果を高め、全方位で国内需要を拡大する

「報告」は、「消費と投資のよりよい結合を促進し、内需とりわけ消費の不足補充を加速して、内需を経済成長牽引の主動力とアンカーにする」としている。

（留意点）

トランプ政権の関税政策により関税戦争が本格化すれば、世界貿易は収縮し、外需は望めなくなる。24年の成長率5％のうち、1.5ポイントは外需によるものであり、もしこれが剝げ落ちてしまえば、今の弱い内需では5％の達成は到底難しい。このため、内需拡大が筆頭政策に昇格したのであろう。

 

（１）消費喚起特別行動を実施する

（主な政策）

①消費能力を向上させ、良質な供給を増やし、消費環境を改善する特別措置を制定し、多様化・差別化した消費の潜在……

田中　修