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概要 

2024年12月25日に、全国人民代表大会常務委員会が「中華人民共和国増値税法」（以下「増値税法」という）を公布し、同法は2026年1月1日から施行される。現行の増値税暫定条例[1]、実施細則[2]、財税36号文[3]などの規定と比べ、増値税法は多くの規定を更新し調整した。本稿では、現行規定と比較しながら、増値税法において、特に注目すべき点を読み解く。

 

本文 

1．増値税課税取引の「有償性」「販売行為」という特徴の強化

現行規定（本稿附表一をご参照）と比べ、現行規定における「課税販売行為」という表現を、増値税法では、「課税取引」という表現に置き換えている。課税取引という表現はそれ自体、「有償性」「販売行為」という特徴を持ち（即ち、現行規定においては、散在していた「販売行為」「有償」の特徴を「課税取引」の一言で表した形になっている）、さらに明瞭簡潔な表現にな……

包巍岳