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2025年6月9日に、財政部より「会社法及び外商投資法施行後の財務処理関連問題に関する通知（財資[2025]101号）」が公布されました。ここでは、会社法改定・外商投資法施行に伴う会計処理について明確にされています。

 

１．積立金・資本準備金による欠損填補新会社法（2024年7月1日施行）により無償減資が認められましたが、無償減資の条件として、以下（無償減資前に、まず積立金・資本準備金を取り崩すこと）を規定しています（第214条）。●　積立金で会社の損失を補填する場合、最初に任意積立金と法定積立金を使用するものとし、なお補填することができない場合、規定に従い資本準備金を使用することができる。　法定積立金が登録資本金の増資に転換される場合、留保される当該積立金は、転増前の会社登録資本金の25%を下回ってはならない。

この規定に関して、「積立金で欠損を補填する場合、前年度の監査済み財務諸表を……

水野　真澄