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2026年6月29日に、日本企業20社に対して両用品目（軍民両用物品）の輸出を禁止。他の20社に対して、要注意リスト追加（両用品目の包括許可禁止）の公告が商務部より公布され、即日施行されています。日本企業に対しては、同年2月24日に両用品目輸出禁止（20社）、要注意リスト追加（20社）措置が出されていますが、それに次ぐ措置となっています。

 

１．両用品目輸出禁止

＜根拠規則＞●　20社の日本企業を輸出管理規制リストに算入する公告（商務部公告2026年第11号）https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/dwmygl/art/2026/art_f344bbdbfaef487dad12a45bed1c8722.html

●　20社の日本企業を輸出管理規制リストに算入する公告（商務部公告2026年第27号）https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_df87be1437044874a35f85cf6e076f3d.html

当該公告では、国家安全などの観点から、日本の軍事力増強に関与する日……

水野　真澄