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はじめに　中国の不動産市場が過熱気味でバブル発生の危険があることは、以前にも触れた。国家統計局及び不動産協会によれば、2002年1−11月の不動産開発総投資額は6,228億元（対前年比28.2％増）であり、全国分譲マンションの空室面積は、1.25億平米、対前年比12.6％増となり、伸びが前年より10ポイント高まっている。空室率は19％に及ぶ。このため、高止まりの空室率は、過熱する投資に隠れた時限爆弾とも評されている（2003年1月24日付け国際金融報）。　1月に入り、中国においても不動産市場の現状をめぐり、既にバブル発生の危険があるとする建設部・国家発展計画委・人民銀行・国土資源部と、一部問題があるものの概ね健全とする不動産協会との間で論争が続いている。不動産関連投資は波及効果まで含めると中国のＧＤＰを1.9〜2.5ポイント引き上げているといわれる（人民銀行試算）だけに、その帰趨は中国の経済成長率に大きな影響を与えることになる。……

田中　修