会員専用

●２月２７日，国家移民管理局は，中国に所在する外国人の停留・居留期限の延長
や，出入国証明書のオンライン申請の提供などを発表しました。
●また，当館からの照会に対し、現時点で国家移民管理局から得られた回答を併せて
お知らせいたします。（【本文２．】参照）
●本措置についてご不明な点については，居住地を管轄する出入境管理局に問い合わ
せるなど，情報収集を行っていただくようお願いします。

【本文】
１．国家移民管理局発表
（１）一部の外国人の中国での停留・居留期限を延長する
疾病予防・コントロール期間中，中国で引き続き創新企業活動や科学研究に従事する
外国人が保有する査証又は停留許可・居留許可の期限が到来した場合，中国での停留
許可・居留許可の期限は自動的に２ヶ月延長され，延長手続きをする必要はない。上
記の人員は延長期限内に中国で合法的に停留・居留し，また，通常どおり出国でき
る。
（２）国内外の人員に対し，出入国証明書のオンライン申請を積極的に提供する
中国国内（香港・マカオを除く）の住民は，出入国証明書をオンラインで申請でき
る。外国人は，電子メールや郵送の方式で査証，停留・居留証明書又は永久居留の申
請を提出することができる。出入国する国際便は，オンラインで乗客の情報を申告で
き，紙の申告書を提出する必要はない。
（３）なお，国家移民管理局は，２月２７日付け，上記を含め１０項目の措置を発表
しました。詳細は以下のリンクをご参照下さい。
（国家移民管理局ホームページ（中国語））
https://www.nia.gov.cn/n897453/c1247617/content.html

２．当館からの照会に対する国家移民管理局の回答
（１）停留許可・居留許可の期限の自動的延長については，合理的な理由で残留して
いる外国人は原則として対象としようとするものであり，広く解釈する方針である。
（２）滞在期間が２月２６日までの者についても対象となる。厳密な対象期間は決
まっていないが，新型コロナウイルスの状況が深刻となった頃（１月下旬頃）からが
対象となる。
（３）留意すべき点は，発表内容のとおり「上記の人員は延長期限内に中国で合法的
に停留・居留し，また，通常どおり出国できる」が，再入国はできない。
（４）既に日本に帰国，又は一時帰国していて，その間にもともとの滞在期間を過ぎ
た者には適用されない。

●なお、日本政府は、２月１２日に発出した感染症スポット情報で，中国各地におい
て状況が急激に悪化する可能性も念頭に，在中国在留邦人及び海外渡航者の方に，
「情報収集等に万全を期すとともに，日本への早期の一時帰国や中国への渡航の延期
を至急ご検討ください」と呼びかけています。

(参考) 海外安全スポット情報（２月１２日発出）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C027.html

（問い合わせ先）
○在中国日本国大使館（領事部）
領事部・直通電話：(国番号86)-(0)10-6532-5964（09:00～17:30）
上記以外の時間の電話番号：010-8531-9800
HP：https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
※在中国日本大使館のホームページでは，新型コロナウイルス関連情報をまとめて掲
載していますので，併せご参照ください。
（在中国日本国大使館新型コロナウイルス感染症ホームページ）
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000384.html

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自動的に配信されています。 （了）